その他の業務

個人の方

法人の方

金銭貸借（保証を含む）

金銭の貸借は日常的に多く行われる取引であり、金融機関からの借り入れから、知人・友人にお金を借りることまで様々な形態があります。また、金銭貸借の際には保証人をたてることが多く、保証契約を巡るトラブルも多くみられます。

金銭貸借のトラブル

約束の期日が過ぎても、返済をしてくれない、連絡に応じてくれないといった対応をされてお困りの方は一度ご相談ください。弁護士が入ることによって解決の進展を図れるケースもあります。

保証人のトラブル

身におぼえがないのに保証人として金銭を支払えと請求されたり、印章を貸し渡してしまった等の理由で事前の約束と違う過大な請求をされてトラブルになることがあります。債権者に請求されるままに支払う前に、一度ご相談ください。法的に支払う必要があるものかどうかを事実と証拠に即して判断することが必要です。

不動産取引

土地・建物の売買は、その金額が大きいため、契約内容が詳細に定められ複雑であり、契約内容の解釈に争いが生じることもよくあります。
売買契約の締結にあたっては、事前に契約内容を入念にチェックし、後々重大な問題が生じないようしっかりとした契約書を作成しておくことが重要です。
他方、契約締結後においても、当事者が契約を履行しなかったり（債務不履行）、購入した建物に隠れた欠陥が見つかったりするなど、法律上様々な問題点が生じることがあります。

• 契約書の作成
• 抵当権付不動産の売買
• マンションの売買
• 中古住宅の売買
• 契約不履行
• 欠陥住宅問題

マンション紛争

マンションの建築や購入に関わる紛争、ペット飼育や騒音、不良入居者問題などの日常生活に関する紛争、管理・管理会社に関する紛争、建替え等、マンションに関するあらゆる紛争についてご相談に応じます。
分譲マンションの維持管理には、管理費や修繕積立金等が必要です。管理費等の滞納問題についても、弁護士にご相談下さい。

労働事件（労働者側）

雇用関係で生じる種々の法的問題解決のサポートをいたします。

• 未払賃金、残業代請求
• 不当解雇
• 賃金の不当減額、天引
• 労災事故

消費者被害

下記のような消費者取引に関する被害にお悩みの方はご相談ください。

• 訪問販売
• 通信販売
• 架空請求・不当請求
• 投資まがい詐欺商法
• マルチ商法
• 資格商法
• 内職商法
• 霊感商法
• インターネット取引被害
• アポイントメントセールス
• その他の消費者取引

証券・先物取引被害

金融商品には、先物取引、オプション取引、スワップ取引、FX取引など多種多様の商品が存在しています。このようなリスクの高い金融商品は、勧誘に際し、その危険性について説明をしたうえで販売されなければならず、また、投資意向・知識・経験・財産などに見合った顧客に対して販売されなければなりません。

しかし、金融商品取引業者から、「確実に値上がる」等といった断定的な説明を受けたり、金融商品のリスクについて十分な説明を受けず、ハイリスクの金融商品を買わされてしまい、思いもよらない多額の被害を被ったとのトラブル事例が多く存在します。

金融商品取引業者の不当な勧誘により思わぬ被害を被った方（ご本人）及びご家族がそのような被害に遭われた方は、是非ご相談ください。

欠陥商品・製造物責任

製造物責任法（ＰＬ法）とは、製品に欠陥があり、それによって被害が発生した場合、その製品を作った業者等がその製品の欠陥により発生した損害について損害賠償責任を負わされることを定めた法律です。
例えば自動車、おもちゃ、自転車、テレビ、冷蔵庫、エアコン等の製造物に欠陥があり、その欠陥によって、購入者やその使用者等が生命、身体又は財産に損害・被害を受けた場合に、被害者がその製品の製造業者等に対して円滑に損害賠償を求めることができるようにして、適切な被害救済を図ることを目的としています。
一般の不法行為責任の追及に比べ被害者側の証明が容易になっているのが特徴です。

契約書作成

契約書の作成は、契約内容を確定し後の紛争を予防するためにとても重要なものです。
しかし、実際には契約書を作っていないというケースは 少なくありません。また、契約書はあっても、内容が不十分でかえってトラブルの原因になってしまうこともあります。

当事務所では、契約書の法的な問題点を専門家の目でチェックしたり、実際の取引に適合する契約書の作成を承ります。契約の内容は個別具体的な状況に応じて異なるものです。契約書に盛り込みたいけれど記載方法が判らないなど、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

債権回収

「貸した金が返ってこない」、「売掛金が回収できない」「請負工事代金を支払って貰えない」等、金銭債権の回収でお困りの際には、弁護士にご相談下さい。

債権回収方法としては、弁護士名での内容証明郵便の送付、示談交渉、支払督促、訴訟提起等の手段があります。また、事案によっては債権保全のために仮差押えを行う必要もあるでしょう。当事者間で分割弁済などの和解が成立した場合には、その合意内容を和解書として作成します。

債権回収は、債務者の財産状況を見極め、迅速かつ適格に行う必要がありますので、専門家である弁護士にご相談下さい。

事業承継

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。

中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。事業承継の方法には、親族に承継する方法、従業員等に承継する方法、Ｍ＆Ａで承継する方法あります。

いずれの方法にも一長一短がありますので、どのような方法が適切か専門家にご相談下さい。

労務管理（使用者側）

法律顧問契約

法律顧問とは、企業が毎月一定額の顧問料を弁護士に支払い、その顧問料の範囲内である限り、ケースの区別なく、法律相談をすることができ、日常的に法的なアドバイスを受けることができるという弁護士との契約方法です。

日常業務や取引上のトラブル、労務問題等の様々な問題に対して、早い段階で法律相談をすることで紛争が深刻な問題となる前に解決し紛争を予防することができます。また、契約書のチェックを依頼する等、判断に迷った場合に法律の専門家の助言を得て企業経営を行うことができます。

顧問弁護士は企業の経営に深く関与しながら継続的な相談を行うことができるため、企業が抱える経営上の問題点につき法的な観点からアドバイスさせて頂き、抜本的な解決を図ることができるケースもあります。 さらに、従業員やその家族がいつでも法律相談を受けることができる環境を企業側で整えることにより、従業員が安心して働くことができる環境を整えることが可能となります（福利厚生制度としての意義）。