相続登記義務化のポイントまとめ

今回の法改正による主要な変更点は、以下の通りです。

1. 「知らなかった」では済まない？過去の相続も対象です

「2024年4月1日以前に発生した相続」も義務化の対象になります。

ただ、「2024年4月1日より前に亡くなった方の名義のまま」という不動産については、経過措置が設けられています。

この場合、「2024年4月1日」か「相続を知った日」のどちらか遅い方から3年以内に登記をすれば問題ありません。したがって、既に相続が発生していることを知っている方の多くは、2027年（令和9年）3月31日までに登記をして頂ければ問題ありません。

2. 遺産分割協議がまとまらない時の救済策

「親族間で話し合いがつかず、3年以内に名義が決まらない」という状況も予想されます。そのための救済措置として「相続人申告登記」という制度が新設されました。

• どんな制度？：法務局に対し「自分が相続人である」と申し出る簡易的な手続きです。

• メリット　　：これを行うことで、ひとまず法律上の「登記申請義務」を果たしたとみなされ、過料を免れることができます。

3. なぜ義務化されたのか？

現在、日本全国で「所有者が誰かわからない土地」が九州の面積以上に広がっていると言われています。登記が放置されることで、公共事業や災害復旧が進まない、あるいは近隣トラブルの解決が困難になるといった社会問題が発生しています。これらを未然に防ぎ、次世代へ円滑に資産を繋ぐことが今回の改正の目的です。

弁護士からのアドバイス

相続登記を放置すると、時が経つにつれて相続人が増え、手続きが雪だるま式に複雑化します。「いつかやればいい」ではなく、義務化を機に、まずはご自身の所有不動産の名義がどうなっているか確認されることをお勧めします。