2025年から2026年にかけて、日本の遺言制度は明治以来の大きな転換点を迎えています。これまで「手書き・押印」が絶対条件だった遺言の世界に、デジタル化の波が本格的に押し寄せています。

1. 二つの柱：公正証書の「オンライン化」と自筆の「デジタル化」

現在進行しているデジタル化は、大きく分けて以下の2つのルートで進んでいます。

① 公正証書遺言のオンライン作成（2025年10月〜）

公証役場へ足を運ぶことなく、自宅や病院から遺言を作成できる制度です。

• Web会議の活用: 公証人と遺言者が画面越しに対面し、意思確認を行います。

• 電子署名: マイナンバーカードを利用した公的個人認証により、従来の署名・押印に代えます。

• 原本の電子保管: 遺言の原本が電子データとして公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクが事実上ゼロになります。

② 保管証書遺言の新設（2026年1月 要綱案まとめ）＊現在はまだ制度化されていません。ご注意下さい。

これまで「全文自筆」が原則だった自筆証書遺言に代わり、新たに「保管証書遺言」という枠組みが創設される見通しです。

• PC・スマホ作成OK: 本文をタイピングで作成できるようになります。

• 法務局によるデジタル保管: 作成したデータをオンラインで法務局に送信・保管することで効力を生じさせます。

• 録音・録画遺言の解禁: 死の間際などの緊急時（死亡危急時遺言）において、スマホ等での録音・録画が法的に認められる方向で調整が進んでいます。

2. デジタル化がもたらすメリットと実務上の懸念

便利になる一方で、注視すべきリスクも存在します。

3. 今後の展望：2026年度中の法改正へ

2026年1月20日、法制審議会がこれらの内容を含む要綱案をまとめました。早ければ2026年度中（2027年3月まで）に関連法の改正案が国会で成立する見込みです。

デジタル化は「作成のハードル」を下げますが、「遺言内容の妥当性」や「遺言能力の有無」という本質的な課題を解決するものではありません。むしろ、手軽に作成できるからこそ、後日の紛争を防ぐためのリーガルチェックの重要性はこれまで以上に高まると予想されます。