「親の認知症が進んで銀行の手続きができない。でも、成年後見制度を使うと一生管理されると聞いて不安……」

そんな悩みをお持ちの方に大切なニュースがあります。

現在、成年後見制度はスタートから約25年を経て、「歴史的な大改正」に向けた準備が佳境に入っています。

今回の法改正で、これまでの「使いにくさ」がどう解消されるのか、そして「いつから新しい制度が使えるのか」について解説します。

改正で何が変わる？ 3つの大きなポイント

これまでの制度は「一度始めるとやめられない」「一律で権限が決まる」といった硬直性が課題でした。改正案では、これらが劇的に柔軟化される見通しです。

1. 「一生続く」から「必要な時だけ」へ

これまでの制度の最大のネックは、「一度始めると本人が亡くなるまで原則やめられない」ことでした。

改正後は、「期限付き」や「目的別」での利用ができるようになる見込みです。
例：「遺産分割協議の間だけ」「自宅を売却する手続きの間だけ」このように、特定の目的が終われば後見を終了させることが可能になり、心理的なハードルが大きく下がります。
2. 制度が「オーダーメイド型」に進化

これまでは「後見・保佐・補助」という3つの枠組みに当てはめる必要があり、本人の意思に関わらず一律に権限が決まってしまう側面がありました。

新しい制度では、本人の判断能力の状態に合わせて、「どの範囲を支援してもらうか」を個別にカスタマイズする方向で議論されています。本人の自律を尊重しつつ、足りない部分だけをサポートする形に進化します。

3. 後見人の交代が柔軟に

これまでは、一度決まった後見人を途中で変えることは非常に困難でした。改正後は、本人の状況の変化や、サポートの内容に応じて、より柔軟に後見人を交代できる仕組みが検討されています。

多くの方が気になるのは「いつから新制度が使えるのか」という点かと思います。最新の審議状況に基づくと、以下のようなスケジュールが想定されています。

【ご注意】

これらの内容は現在議論されている「要綱案」に基づくものであり、まだ正式に確定した法律ではありません。

国会での審議過程で内容が修正されたり、施行時期が前後したりする可能性がある点にご留意ください。

「新制度を待ったほうがいいのでは？」というご相談も増えることが予想されますが、以下のように考えてみてください。

「待てる」ケース： 「将来の相続が心配」「今はまだ本人がしっかりしているが、備えておきたい」という場合は、改正の動向を見据えつつ、任意後見制度などの現行で取れる対策を検討しましょう。
「待てない」ケース： すでに銀行口座が凍結されている、悪徳商法の被害に遭っている、施設入所の契約が急務であるといった緊急性の高い事案では、改正を待たず、現行制度で迅速に権利を守る必要があります。

制度が変わることで、後見人は「財産を守る番人」から、「本人の希望する生き方を支えるパートナー」へと役割がシフトしていきます。

当事務所では、最新の法改正動向を踏まえ、ご家族ごとに最適なタイミングと手法をご提案しています。

お一人で悩まず、まずは専門家へご相談ください。