弁護士費用

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法律相談

当ホームページの取扱業務に記載のない分野、事件であっても構いません。法律問題かどうか分からない場合でも、まずはご相談下さい。当事務所では、とくに紹介者の方がいなくても法律相談をお断りすることはありません。

※業務多忙の場合や事件の種類によってお受けできない場合にはお断りすることがあります。

※反社会的勢力の方からのご依頼はお断り致します。

法律相談の流れ

1.電話又はメールでの相談依頼

  1. あなたのお名前と紛争の相手方についてお聞きします。
  2. ご相談内容につき、事件の内容等、簡単な質問をさせて頂きます。
  3. 弁護士不在の場合、折り返しお電話させて頂くことがあります。
  4. 当事務所での面談日時を決めます。
    原則として、営業時間内である平日午前9時30分~午後5時30分まで、当事務所での面談をお願いしています。但し、土・日・祝日、夜間の法律相談、出張相談についても事情により対応させて頂きます。
  5. 当日、持参して頂く資料等についてお話しします。
  6. その他の質問・要望についてはお電話にてお聞きしますが、電話のみでのご相談はお断りさせて頂います。

※当HP内の「 お問合せ 」からメールで相談依頼をすることができます。メール受信後、当事務所より折り返しお電話します。

2.法律相談日当日

  1. 当事務所にて法律相談を実施します。
    予約時間の10分前を目安に来所をお願いします。
  2. 事件管理のため、受付カードにお名前、連絡先など必要事項をご記入頂きます。

※個人情報の管理は厳重に行っており外部に漏れることは絶対にありません。

3.法律相談料

相談内容 時間 料金
法律相談料金 30分 一般相談   5,400円(税込)
企業法務 1万0800円(税込)
債務整理事件、交通事故(人身事故)、相続問題・遺言 30分 無料

※顧問契約を締結している場合、当該企業の従業員の方や特定の紹介者の方についても法律相談料は無料となる場合があります。
※交通事故(人身),債務整理,相続問題・遺言に関する初回相談は無料です。

【 出張相談について 】

有料相談のみが対象となります。電話にて聴き取りの上実施するか否かを検討させていただきます(相談内容によってはお断りすることがあります)。主に高齢者・障害者の方を対象とした相談となります。

4.相談終了

法律相談終了後、ご希望があれば、そのまま事件をご依頼頂くことができます。また、いったんご検討頂き、後日、ご依頼頂くことも可能です。いずれの場合でも、弁護士費用の概略については当日お伝えすることができます。また、ご希望があれば見積書を作成してお渡しします。

なお、法律相談だけで問題が解決する場合には特に費用はかかりません。このような場合もよくありますので、お一人で悩まずまずはご相談下さい。

 

弁護士費用

当事務所では、弁護士費用を決定する際に用いる報酬基準として、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を用いています。また、事件の種類毎に一定の基準を設けており、これらの報酬基準を基に最終的には事件毎に依頼者と話し合って決定します。

弁護士費用の種類

1.着手金

結果的に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用です。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。

2.報酬金

結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。従って、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

3.着手金・報酬金の決定方法

着手金・報酬金の額は、経済的利益の額によって決まります。経済的利益とは、事件によって得られる利益であり、目的としている利益のことをいいます(例えば、1,000万円の貸金返還請求の場合、経済的利益は1000万円となります)。

【民事事件(訴訟事件)】

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

【民事事件(調停事件、訴訟外の和解交渉事件)

上記の民事事件(訴訟事件)に準じますが、着手金・報酬金各々3分の2まで減じることができます。

※ただし、着手金の最低額は10万円
※上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ契約いたします。

事件の種類ごとの弁護士費用については、各業務内容のページもご参照ください。

4.実費

事件処理の際に実際に発生する費用です。
各種証明書の発行手数料、調査費用、訴訟提起時の収入印紙・郵券代、交通費(遠方の場合)、通信費、謄写料、供託金などが含まれます。

5.手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

6.日当

半日:3万円以上5万円以下
一日:5万円以上10万円以下

7.タイムチャージ制

1時間当たりの報酬単価を決定し、業務の処理にかかった時間に基づき報酬額を請求します。

8.法律顧問料

月額:3万円〜

弁護士報酬の目安を知りたい方へ

日弁連で弁護士に対してアンケートを実施しその結果をまとめたものがあります。
一般的な弁護士報酬の目安になるかと思います。

【参考】

市民のための弁護士報酬の目安[2008年度 アンケート結果版](pdf形式)

リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」[2008年アンケート結果版](pdf形式)

中小企業のための弁護士報酬目安[2009年度アンケート結果](pdf形式)

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