借地・借家のトラブル

借地・借家事件

借地・借家トラブルの典型例は、賃借人が家賃（地代）を支払ってくれず、滞納家賃（地代）がかなりの金額になってしまったので回収したい、契約を解除して退去してもらいたいといったケースです。また、建物が老朽化したために立ち退きを求めたい、土地の不法占拠者に対して明け渡しを求めたいといったケースもあります。

• 未払賃料
• 契約解除
• 賃料増額又は減額請求
• 契約の更新
• 更新拒絶土地明け渡し
• 建物退去

弁護士費用

～賃貸アパート・マンションの居室における家賃滞納、建物明け渡し事例（比較的簡易なもの）

主に家賃滞納を理由とする建物明け渡し請求を行う場合を言います。通常、3～4ヶ月の家賃滞納がある場合、家賃の請求とともに契約解除・明渡請求までを行います。
以下、事件の流れと費用について概略を記載します。

（1）家賃滞納者への通知

内容証明郵便により、滞納家賃の支払い及び建物の明渡を請求します。
併せて保証人への請求を行います。　

手数料	5万円（税別）
実費	2,000円（税別）程度

※上記料金には示談交渉は含まれません。

（2）示談交渉

家賃滞納者より連絡があれば、滞納家賃の支払・明け渡しについて示談交渉を行います。話し合いでの解決が図れる場合、家主・オーナー様にも一定の譲歩を求めることがありますが、早期の退去を実現することで新たな入居者を募集することができ、結果として家主・オーナー様にとって大きなメリットがあります。

（3）建物明渡請求訴訟（裁判）

話し合いでの解決が得られない場合、裁判を提起します。

（ア）事件受任時

弁護士報酬	基本着手金20万円（税別）
実費	裁判所の印紙代・郵券代等

（イ）事件終了時

弁護士報酬	報酬金20万円（税別） ＋家賃を回収した場合、回収額の15～20％（税別）

（4）強制執行

判決が出たにもかかわらず家賃滞納者が退去しない場合、その意思にかかわらず強制的に建物から退去させます（強制執行）。但し、実際に強制執行するまでの間に、任意に退去するよう交渉も継続します。

弁護士報酬	10万円（税別）
実費	強制執行予納金（裁判所）・業者費用等 ※遠隔地の場合は別途交通費

※実費はすべて依頼者様にご負担頂きます。
※占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には、弁護士費用として別途12万円（税別）が必要です。