交通事故の後遺障害（中日新聞尾張版掲載　「暮らしの法律相談」）

また，後遺症によって歩行が不可能になった場合，通常は，自宅の改造（出入口，風呂・トイレの改造，スロープ，リフトの設置など）および自動車の車椅子仕様への改造や買替が必要になります。この改造費・買替費用については必要かつ相当な範囲で加害者に請求できます。

実際にどの程度の費用を請求できるかは，後遺障害の状況と具体的な工事・改造の内容によります。裁判例では後遺障害１級で両下肢完全麻痺等の被害者に対して，住宅改造費として１０００万円を認めた例，同じく後遺障害１級で四肢麻痺等の被害者に対して，自宅改造費として９３０万円，車両購入費として１１１万円を認めた例などがあります。

なお，後遺障害については他に逸失利益（労働能力喪失による将来収入減少分）や慰謝料等を請求することになります。

（平成25年6月25日中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」掲載，執筆担当：弁護士野村一磨）